地域福祉の拠点完成、保健・消費・ボランティア一体に 富士/静岡(2002年04月19日)

■いつ?
2002年4月18日
■どこで?
静岡県富士市
■誰が?
記載なし
■何をした(する)?
地域福祉推進の拠点となる複合施設「富士市フィランセ」がオープンした。
■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・すべての人にやさしいユニバーサルデザインを採用、高齢者や身体障害者が利用できるハートビル法の基準をクリアしている。

・これまでの保健女性センター(西館)と、この日落成式をした東館を合わせ、保健、福祉、男女共同参画、消費、ボランティアを一体的に管理・運営する県内でも珍しい施設という。

・東館は床面積が約4100平方メートル。1階の福祉相談室のほか、在宅介護支援、ボランティア、子育て支援の各センターのほか、点字作業室、育児研究室などがある。総事業費は15億4千万円。

・福祉の核として総合相談窓口が設けられる。電話や直接訪れた利用者に対し、市役所にある住民情報と福祉総合情報データベースが連携したシステムを活用。障害の内容や程度など、サービスの申請に必要な情報を引き出せるため、複数の課にまたがる場合でも受給の可否判定などの対応が的確になり、スピードアップされる。

・西館には健康福祉や消費生活、男女共同参画の各センターや実習室、相談室などがあり、合計床面積は8500平方メートルになる。

・フィランセは博愛、社会貢献活動などを意味する英語をもとにした造語で、市民公募の中から選ばれた。

メール /滋賀(2002年04月20日)

■いつ?
2002年4月頃
■どこで?
記載なし
■誰が?
記載なし
■何をした(する)?
JR南彦根駅の北側の文教福祉ゾーンをバリアフリーからユニバーサルデザインへと目指す懇話会の最終会合。
■なぜ?
障害者や高齢者ら交通弱者を含め、すべての人に快適な道路空間構想を打ち出すため。
■どのように?
・現地調査やアンケートを実施した結果、段差で車いすが通れないなどの現実が指摘された。

車いすで気軽にカット 福間の美容室、バリアフリーへ大改装/福岡(2002年04月24日)

■いつ?
2002年4月23日
■どこで?
トライブ(福岡県福間町中央4丁目)
■誰が?
磯野真さん
■何をした(する)?
バリアフリーの美容室「トライブ」をオープンした。
■なぜ?
磯野さんが「東京美容室」を開いたのは62年のこと。約40年が過ぎ、建物の老朽化とともに客層も高齢化したことから。
■どのように?
・町が推進する「ユニバーサルデザイン計画」に歩調を合わせ、約1800万円をかけて改装。店名も現代風に変えた。

・ユニバーサルデザイン計画は高齢者や障害者らに優しいまちづくりを進める目的で、町が昨年4月、第4次総合計画の柱の一つとしてまとめた。

・店内からすべての段差をなくし、サロンからトイレまで車いすで自由に移動できる。スタッフは経営者の磯野さんら10人。車いすの利用方法も練習し、店側の作業手順や道具類の配置を機能的にした。

・町内の障害者共同作業所「福間サンテラス」の園生3人が客として招かれ、洗髪やカットなどを体験した。

最高「五つ星」の認定受ける 大玉村のオートキャンプ場 /福島(2002年04月26日)

■いつ?
2002年3月末
■どこで?
フォレストパークあだたら(福島県大玉村)
■誰が?
フォレストパークあだたら
■何をした(する)?
日本オート・キャンプ協会から最高の「五つ星」の認定を受けた。
■なぜ?
同キャンプ場を運営する「ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団」では「トイレの段差がないなど、車いすの人や高齢者でも使いやすいユニバーサルデザインを採り入れていることや、19種類のごみの分別など環境問題への取り組みが評価されたのではないか」と話す。
■どのように?
・「フォレストパークあだたら」は「森と人との共生」をテーマに98年7月に開設、これまで「四つ星」の認定を受けていた。利用者数は毎年増加し、今年4月までに17万5千人を超えた。今年2月に再審査を申請し、3月末に「五つ星」に昇格した。

・同協会の評価基準は、「豊かで多様な自然がある」「アクセスが良い」など、オートキャンプ場の環境、施設、サービスなどに関する53項目。

来年度予算へ、県が国に要望 保健施策の充実など /静岡(2002年04月28日)

■いつ?
2002年4月26日
■どこで?
静岡県
■誰が?
静岡県
■何をした(する)?
来年度の国の施策など予算に関する提案と要望(継続提案が9、新規提案が11の計20項目)を発表した。
■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・継続項目では、ユニバーサルデザインの理念を採り入れた施策の推進▽地球温暖化防止を推進するための税制の創設や法律の見直し▽牛海綿状脳症(BSE)関連対策の充実など。

・新規項目では、地震防災対策強化地域の拡大に伴う広域支援体制の構築▽子育て家庭に対する保育や母子保健施策などの充実▽ベンチャー企業を育成支援するための直接投資の促進などを挙げた。