読売新聞

・同研究所「外来語」委員会は、昨年十二月に第一回言い換え提案を中間発表。この前後で、文部科学、厚生労働、外務、農林水産、経済産業の各省の白書の記述が変化したかどうか調査した。

・厚生労働、外務、農林水産、経済産業の各省のうち「劇的に変化した」と評価されたのが、文部科学白書。今年二月に発行された二〇〇二年度版を、昨年一月発行の二〇〇一年度版と比べると、「バリアフリー」など四十九のカタカナ語に、これまでなかった欄外の脚注が付けられていた。「～のニーズに応え」といったカタカナ語を使う必然性がない表現もほとんどなくなった。

・厚生労働白書は、昨年九月発行の二〇〇二年版で目立った「ピーク」「シフトする」などの表現が、今年八月発行の二〇〇三年版では消え、「インフォームド・コンセント（説明と同意）」のように注釈を付ける工夫も見られた。外務省の外交青書にも、なじみの薄いカタカナ語に脚注が付くようになった。

・一方、経産省の通商白書と農水省の図説食料・農業・農村白書には、あまり変化がなかった。経産省は「努力はしているが、世界で通用する経済用語には英語が多いので難しい」としている。
　国語研究所の近藤二郎管理部長は「省庁により差はあるが、全体としてわかりやすくしようという配慮が見られる」と話している。

・日本ＩＢＭに勤務していた一九八八年からの二年間、夫の赴任に伴い米国・ロサンゼルスで過ごした。そこで、高齢者も障害者も普通にいきいきと生活している様子を体感。帰国後、社長に直訴し、社内に障害者支援技術の展示や相談窓口となるＳＮＳ（スペシャル・ニーズ・システム）センターを設立、ホームページ読み上げソフトなどを次々と企画、世に送り出した実績を持つ。

・独立して一人で始めた会社は、今や正社員五人、登録社員百三十人に。ＵＤへの理解も、設立当時は「欧米に比べ六、七年遅れていた」が、今ではかなり追いつき、社会も企業も必要性を認め出しているという。ただ、「日本で一番遅れているのは教育現場。障害者がともに学ぶ機会がほとんどないことがＵＤへの理解を損ねている」と嘆く。

・全国からの講演依頼も多い。「これからは、ＩＴだけではなく、ＩＴを利用することで社会や生活のＵＤを進めていきたい」と意欲的だ。そして、最終的には「ユーディットは『湯～出っと』。湯治場で悠々と老後を過ごすのが夢」。自分も誰でも、豊かに、そして活動的に過ごせる社会を願っている。

・「一般住宅はハウスメーカーが、公共の大きな建築は著名な建築家や事務所が手がけることが多い。女性建築士は何をしたらいいのだろう」――そんな気持ちから仲間７人で、「福祉住環境」の勉強を始めて５年。それぞれ個人事務所を持ちながら、「ＮＰＯの方が制約がなく、やりやすいこともある」と会を結成した。副代表３人のうちの１人、銚子市の滑川里美さんは「長く家にいるからこそ気づくデザインがあるはず」と話す。

・同じ副代表で船橋市の亀田和子さんは「障害者のハンデを取り除くだけではなく、これからはユニバーサルデザインというだれにでも優しい住空間づくりが当たり前になる」と語る。手が不自由でも、身長差が大きくても使えるように洗面台の高さが調節できたり、車いすのまま電源に届くように従来は床から２５センチほどの高さにあるコンセントの位置を４０センチに上げたりするなどがその例だ。

・介護する立場の意見を設計に反映させる会の活動への評価は、「ぜひ設計をお願いしたい」という依頼が舞い込むようになったことでわかる。

・バリアフリー整備も進んでいるが、最初から障害者や高齢者が使えるように作っておけば無駄も省ける。情報通信の基盤整備も都市部と山間部の格差をなくすなど、様々な面で公共事業をユニバーサルデザインで進めようとしている。

・県肢体不自由者協会の倉田大輔さん（２４）の指導で車いすバスケットのシュートに挑戦したり、高齢者疑似体験では、サポーターや視野が狭くなるゴーグル、おもりをつけ、校舎内を歩き、階段の上り下りなどの不便さを実感した。

・バリアフリー香良洲は、段差などの障害を取り除く「バリアフリー」と、すべての人が使いやすいように街や製品を設計する「ユニバーサルデザイン」のまちづくりを目指している。