使いやすいデザイン「ユニバーサル展」 小金井の東京学芸大/東京(2003年11月05日)

■いつ?
2003年11月頃
■どこで?
東京学芸大学(東京都小金井市)
■誰が?
同大学美術学科の学生ら
■何をした(する)?
「ユニバーサル展」を開催。
■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・多くの人にとって使いやすい設計(ユニバーサルデザイン)を追求した実用品などを提案する。

・美術学科の学生らが企画。多彩なアイデアを模型やパネルで紹介している。

・例えば、目と耳が不自由な人のための「触れるラジオ」は、ラジオの音声を点字に起こし、指でなぞって放送内容を知るというもの。実用化に向けて、企業に試作を働きかけている。

日中韓で規格統一 高齢者らに配慮したデザイン 制定委員会設置(2003年11月07日)

■いつ?
2003年11月末
■どこで?
中国・北京市
■誰が?
日本の経済産業省など日本、中国、韓国の3カ国の製品規格担当者ら
■何をした(する)?
会合で「高齢化老人・障害者標準共同制定委員会」を設置することで合意した。
■なぜ?
・日中韓が合同で、高齢者や障害者にもわかりやすく使いやすい「ユニバーサルデザイン」の商品、サービスのための統一規格づくりに乗り出す。

・先進国を中心に高齢化が進むなかで、高齢者らにも使いやすいデザインや機能がついた商品への要望が高まっている。

■どのように?
・個々の商品の性質表示や案内標識などで3カ国共通の指針をまとめ、最終的には世界標準として普及させることを目指す。

・各国から専門家3人ずつを委員に選任。来春に東京で第1回の委員会を開き、半年かけて統一規格をまとめる予定。

・3カ国は、一部メーカーなどが独自に実施している事例などを集積して規格にすることで、世界をリードする狙い。

・日本は、シャンプーボトル識別のギザギザや使用説明文の文字の大きさなど生活用品の容器・包装規格の検討を求める方針。

・中国は、トイレやエレベーターの位置を示す公共サインの統一が提案される見通し。

・統一規格がまとまった後は、製品やパンフレットなどに採用するよう、3カ国のメーカーなどに働きかける。ISOなどの国際機関で採用を働きかけることも視野に入れている。

外来語言い換え、最終案47語発表 国立国語研(2003年11月14日)

■いつ?
2003年11月13日
■どこで?
記載なし
■誰が?
国立国語研究所
■何をした(する)?
・第2回の検討対象であった47語について最終案を発表した。

・第3回の検討対象となる「ユニバーサルデザイン」など60語を公表した。

■なぜ?
外来語の分かりやすい言い換えを検討している。
■どのように?
記載なし。

ニューフロンティア(ダウンサイジングにっぽん第3部:3)●世界へ展開(2003年11月23日)

■いつ?
2003年5月頃
■どこで?
国内
■誰が?
トヨタ自動車株式会社
■何をした(する)?
小型車「ラウム」を発売した。
■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・量産車としては初めて、ユニバーサルデザインを設計の中心に据えて開発された。

・左側面の前部ドアと後部ドアを仕切る支柱(ピラー)をなくし、高齢者でも楽な姿勢で乗り降りできる。

・ブレーキやバッテリーの異常を操作パネルに示すときには、記号の下に日本語でどこが異常かを表示したほか、「販売店に連絡」「点検」などと対処方法も言葉で読めるようにした。

・販売目標は月4千台だったが、発売後1カ月で1万1千台を受注。10月までの半年で目標を3割上回る約3万2千台のペースを維持している。年齢別には、50代以上が43%を占める。

・販売先は国内のみだが「ユニバーサルデザインは日本人だけの話ではない。他車種への拡大とともに、世界への展開も十分ありうる」(同社)と意欲的。

ニューフロンティア(ダウンサイジングにっぽん第3部:3)●成長の機会(2003年11月23日)

■いつ?
2003年11月28日
■どこで?
記載なし
■誰が?
松下電器産業など電機メーカー4社が主導
■何をした(する)?
「国際ユニヴァーサルデザイン協議会」を発足する。
■なぜ?
「ユニバーサルデザイン」の思想を、国内市場の活性化だけでなく、国際競争力の向上につなげるため。
■どのように?
・ユニバーサルデザインの世界基準を日本発で作る。

・ユニバーサルデザインを企業経営の最大原則として担保するための組織づくりはどうあるべきか協議する。

・自動車や食品、衣料、電気など幅広い業種から約60社が参加する。

・カメラ、電機両業界が参入するデジタルカメラなど、従来の枠を超えて販売競争が展開される商品で、用語や操作方法の統一を図る。

・初年度は10~20のテーマをとり上げ、参加企業で成果を共有する。

・日本工業規格(JIS)や国際標準化機構(ISO)規格への採用を働きかける計画もある。