| ■いつ？ |
|---|
| 1996年5月頃 |
| ■どこで？ |
| 記載なし。 |
| ■誰が？ |
| 通商産業省（現・経済産業省）「高齢社会対応型産業研究会」（代表・斉藤雅夫東京電機大学教授） |
| ■何をした（する）？ |
| 高齢者の特性に配慮した製品・サービスを提供するための課題・条件について報告書をまとめた。 |
| ■なぜ？ |
| 高齢者は高齢者専用品を求めておらず、企業はすべての人が共用できる柔軟性を製品に持たせるUDを採用するべきと考えたから。 |
| ■どのように？ |
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・報告書は高齢者約160人へのアンケートやメーカー、流通など企業40社への聞き取り調査を参考にまとめた。健康な高齢者を想定している。
・現在、高齢者専用品は身体機能の補完だけに重点が置かれ、色彩や見栄えがおろそかになりがちとして、UDを打ち出した。また使いやすさ、分かりやすさなど基礎的なニーズを満たした上で、生活を豊かにする「モアニーズ」にこたえることが肝要と指摘している。 |
| ■参考資料 |
| 「高齢者は専用品求めず、柔軟性持つ製品作り提言――通産省研究会が報告書」『読売新聞』1996年5月10日，朝刊，13面 |